小野市議会 2020-02-26
令和 2年第420回定例会（第1日 2月26日）
令和 2年第420回定例会（第1日 2月26日） ┌─────────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 第４２０回
小野市議会（定例会）会議録 │
│ │
│ │
│ │
│ 令和２年２月２６日（水）（第１日） │
│ │
│ 開 会 午 前 １０時００分 │
└─────────────────────────────────────────────┘
第１
会議録署名議員の指名 高 坂 純 子
前 田 光 教
第２ 会期の決定 ２月２６日（水）〜３月２６日（木）
（３０日間）
第３ 諸報告 （1）
今期定例会に出席を求めた人の職氏名
（2）本日市長から提出された議案（２７件）
（3）
例月出納検査結果報告書 （ １件）
議案第１９号
小野市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２０号
小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２１号
小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２２号
国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例を廃止する条例の制定について
議案第２３号
小野市奨学資金給与条例を廃止する条例の制定について
議案第２４号 北播衛生
事務組合規約の変更について
議案第２５号
北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園からの脱退について
議案第２６号
小野市都市公園の管理に係る
指定管理者の指定について
議案第２７号
小野市道路線の認定について
２．
議会提出議案
議選第 １号
小野市議会常任委員の選任について
開会 午前１０時００分
〜議長挨拶〜
○議長（川名善三君） 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日、ここに第４２０回
市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には、ご健勝にてご参集を賜りましたことは、市政伸展のため、まことにご同慶にたえません。
さて、
今期定例会に提案されます案件は、令和２年度予算を初め、本年度の補正予算、条例の制定など重要なる案件であります。
また、
今期定例会では、新たに設置いたします
予算決算常任委員会において、新年度予算のご審査を賜るわけでございます。
どうか議員各位におかれては、格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、適切妥当なる結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単粗辞ではございますが、開会のご挨拶といたします。
〜開 会 宣 告〜
○議長（川名善三君） ただいまから第４２０回
小野市議会定例会を開会いたします。
〜開 議 宣 告〜
○議長（川名善三君） これより、本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第１
会議録署名議員の指名〜
○議長（川名善三君） 日程第１、
会議録署名議員の指名であります。
署名議員は、会議規則第８１条の規定によって、議長より指名いたします。
高坂純子議員
前田光教議員
の両議員にお願いいたします。
〜日程第２ 会期の決定〜
○議長（川名善三君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの３０日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川名善三君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
〜日程第３ 諸報告〜
○議長（川名善三君） 次に、日程第３、諸報告であります。
まず、
地方自治法第１２１条の規定に基づき、説明のため
今期定例会に出席を求めました人の職氏名は、お手元に配付いたしております別紙のとおりであります。
次に、市長から提出されました議案は、
別紙一覧表のとおり２７件であります。
次に、監査委員から
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
例月出納検査結果報告書１件が提出されております。
以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。
以上で、諸報告を終わります。
〜日程第４ 議案第２号〜議案第２７号〜
○議長（川名善三君） 次に、日程第４、議案第２号から議案第２７号までの以上２６議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。
市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 皆さん、おはようございます。
小野市の発展を５６年間にわたり、見届けた現
市役所庁舎における最後の市議会となる第４２０回
市議会定例会の開会に当たりまして、令和２年度当初予算を初め、重要案件の慎重なるご審議をお願い申し上げますとともに、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位、そして並びに市民の皆様方のご理解とご支援を賜りたいと存じます。
まず、昨年の国内情勢についてでありますが、昨年は、「もっともっと小野市を変える」との熱き想いを胸に、実に２０年ぶりとなる選挙戦の結果、市民の皆様からの絶大なるご支援を得て、６期目の市政を担う栄誉を賜りました。みずからもいま一度初心に立ち返り、「行政も経営」との一貫した基本理念をもって、市政運営に邁進した一年でありました。
国内においては、消費税が８％から１０％へ引き上げられるなど、国内税制が大きく変化した年でもあり、この消費税も今後好むと好まざるとにかかわらず、いずれ私は、１５％の時代がやってくるものと常々今までも言い続けてまいりました。
また、豪雨による東日本での甚大な被害を初めとして、まさに「
災害列島日本」の様相を呈した年でもあり、一昨年の
西日本豪雨もしかり、被災地の経験を教訓として、その経験はまさに教訓であると私は日ごろから申し上げておりますけれども、経験をまさに教訓として肝に銘じる必要を痛感した年でありました。
市としても阪神・
淡路大震災から２５年という節目の年を前に、昨年から北播磨初となる「防災監」を新たに配置をいたしまして、災害対応に万全な体制を構築しております。中国武漢市を発生源とする
新型コロナウイルス感染症対策におきましても、防災監の指揮のもと、
北播磨管内市町でいち早く
緊急対策会議を開催し、国・県との緊密な情報交換により、今後の動向を注視しているところであります。
まず、令和２年のキーワードは、「理念に基づいた変革」ということでありますが、この件については、現在、国においては「デジタルニューディール」のかけ声のもと、人工知能いわゆるＡＩや、
次世代通信規格５Ｇの導入が進むとともに、日本の製造業の２割を占めると言われる
自動車業界におきましても、１００年に一度の大変革期であると言われております。
これは私も本年度の新年交歓会のご挨拶にも申し上げましたとおりでありますが、その新たな潮流をあらわす言葉が、いわゆる『ＣＡＳＥ（ケース）』であります。すなわち、“Ｃ”はコネクテッド、いろんなものがあらゆるものがつながってくるという、“Ａ”はオートノマス、いわゆる自動運転ということであります。そして、“Ｓ”はシェアリングという、いわゆる個人所有から共有所有となるというそういう共有という意味であります。そして、いわゆる電動化、自動車の電動化という“Ｅ”はエレクトリシティでありますけれど、これはエレクトリックとも言っておりますけれども、表現によっていろいろありますけれども、要するにこの頭文字をとって「ＣＡＳＥ」の時代が来ると。
このような行政においても、
自動車業界におけるＣＡＳＥと同様に、デジタル技術を活用して事業構造を改革する、いわゆる“デジタル・トランスフォーメーション”の課題を抱えており、時代の“大変革期”の真っただ中にあることを、我々も十分に認識する必要があります。
重要なことは、業界を牽引する民間企業の例を見るまでもなく、しっかりとした「経営理念」に基づき、「鋼のような強さ」ではなくて、「柳のようにしなやかで、決して折れない強さ」の組織構造に我々自身が変化できるかであります。
その理念こそが、この“大変革期”を克服する鍵と考えており、『行政も経営』という理念を基軸として、“小野市を変える”というその熱き想いを胸に、“小野市は変わったか”それを絶えず問い続け、反すうし、将来の『礎づくり』に向けた「さらなる創造と変革」への挑戦の中に、真の安定を見出す姿勢が重要であります。
行政経営の理念に基づく
具体的事例、いわゆる
実践具体例でありますけれども、市長就任以来、小野市では、もう勘弁してくれと言われるぐらいしつこく、一貫した基本理念『行政もまさに経営である』、１つ目は、いわゆる市民を顧客と捉えた「
顧客満足度志向」、いわゆるカスタマー・サティスファクションとしてのＣＳ志向の徹底、何をやっているではなく、何を成し得たかという成果を問う「成果主義」、３つには、
画一的横並びの
仲よしクラブではなくて、どこかでやっているからまねするのではなくて、小野は小野流の「オンリーワン」、そして４つには、言われてからやるのではなく、言われる前にやるという「後手から先手管理」という『
行政経営４つの柱』を基軸とした“
自治体経営の改革”にまさにゼロベースの発想でチャレンジし続けてまいりました。壊すものは壊し、新しく生まれるものは生まれると、いわゆる「破壊と創造」という基本理念のもとに、この行政経営をゼロベースの発想でチャレンジし続けてきたことは、既にご承知のとおりであります。
その挑戦の中で、特に小野市の町並みを大きく変貌させた代表的な取り組みを振り返らせていただきますと、大きく２つ、既にご承知のとおり、１つは、いわゆる
シビックゾーンと位置づけたエリアにおける「新
市街地形成の取り組み」、そして、２つには、あの病院のある「小野長寿の
郷構想区域の進展」であります。
まず、
シビックゾーンにおける「新
市街地形成の取り組み」であります。
平成２３年の「みなと銀行の移転」をきっかけとして、翌年ＪＡとの
官民共同事業で「
セレモニーホール」がオープンし、現在一部増設が行われている、あれは家族葬ができるような形で増設がなされておりますけれども、
セレモニーホールがオープンし、そして平成２６年には待望の２０３室の「ホテルの誘致」が実現しました。それに合わせて、“うるおい
交流館エクラ”に加えて、「
市民交流ホール」を増設をいたしました。いわゆるバンケットホールというところであります。
引き続き、その翌年には、市民待望の「
小野警察署」が開署し、「
市役所庁舎の移転新築の決定」を契機に、
民間活力導入型で
イオン小野店北側の「
ソロ池開発」に着手し、カフェ等の
商業店舗誘致に加え、噴水装置の設置と夜間の
ライトアップ実施によって、にぎわいの創出をいたしております。
そして、いよいよ本年３月に、その集大成とも言える「市役所新庁舎」が完成をいたします。くしくも前回の
東京オリンピック開催年であった昭和３９年に産声を上げた現庁舎は、５６年の歳月を経て再び
東京オリンピック開催年のことしに“新たな場所で新たな姿”に生まれ変わります。
次に、「小野長寿の
郷構想区域の進展」であります。
国道１７５号線と「
小野工業団地・
小野流通等業務団地」間を結ぶ、市道「新
都市中央線」の着手をきっかけとして、平成２５年に行政手法のいわゆるリストラクチャリング、再構築ともいえる“全国初の大学と三木市・小野市の２市による統合病院”、３４診療科４５０床の「
北播磨総合医療センター」が開院をいたしました。
その南側には、「兵庫あおの病院」が移転し、合わせて７００床からなる病床群が完成、昨年には
高齢者福祉施設「くつろぎの杜」もオープンしたことで、“一大医療・福祉拠点”に変貌を遂げつつあります。
道路ネットワークにつきましても、市道「新
都市中央線」、いわゆる真ん中を走る線でありますけれども、その全線開通によって、市内から
小野工業団地方面へのアクセスが格段に向上しております。
現在、その潜在能力、ポテンシャルをさらに増大させるもう１つの行政手法の再構築である県と市が共同でやる県市共同事業の「ひょうご
小野産業団地」の整備が、県市の役割分担のもと進捗中であり、令和３年度の全体完成に向けて昨年１０月から先行分譲が開始され、この３月中、間もなくでありますが、３月中には、第一弾となる分譲企業、現在３社が公表される運びとなっております。
以上が、将来に向けた「礎づくり」の代表的な取り組みでありますが、こうして振り返りますと、それぞれの取り組みが、いわゆる「場当たり的」、思いつきなものではなくて、１つの取り組みの「延長線上」に次なる取り組みを「積み重ねた」ものであることがおわかりいただけると考えております。
小野市も都市機能が充実してきたとのご意見を頂戴することがありますが、これでようやく我が市も他市と同じスタートラインに立ったにすぎないと考えております。これでよくなったと思ったときに劣化が始まると私はそのように日ごろから申し上げておるとおりであります。
ことしから、これらの資源をフル活用して、「まちの
持続可能性」をいかに高めていくかという課題に対する「真の正念場」を迎えるものと考えております。
令和２年度は、これまでの取り組みは見える成果として決意してきたそのことについてでありますが、市長として２２年目の市政運営に邁進するに当たり、重要なことは、いま一度、市民目線に立って、「市民」イコール「顧客」と捉えた「
顧客満足度志向の徹底」に取り組むことであります。もう一度、原点に立って、私たちはこのことを忘れてはいないかということをもう一度反すうすることであります。
真の「
顧客満足度志向」とは、市民の皆様からの要望をいわゆる大衆迎合的にお聞きすることではなく、何もこれは市民の声を聞かないということではないです。何でもかんでもお聞きしたことをそのまま政策に織り込んでいくということではないことを申し上げているわけでありますが、いわゆるポピュリズムに踊らされることなかれ、大衆迎合的にお聞きするのではなくて、市民一人一人が十人十色であります。その人なりに“結果的に小野に住んでよかった”と誇れる「
まちづくり」を、ここが大事でありますが、中長期的な視点に立って実践することであると考えております。
ことしの小野市は、
海上自衛隊東京音楽隊の「
ニューイヤーコンサート」で華々しく幕を開けました。そのファンファーレが象徴するかのように、ことしはこれまでから手がけてきた重要事業が次々と結実し、小野市の未来に「確かな一歩」を踏み出す記念すべき年であります。
まず、小野市の新たなシンボルとなる「市役所新庁舎」が３月２０日に竣工し、「小野希望の
丘陸上競技場」が３月２２日でありますが、オープンいたします。さらに、令和３年度の全体完成を目指し、県市共同事業で進捗中の「ひょうご
小野産業団地」も近日中に第一弾となる３事業所の分譲企業が決まり、「まちの
持続可能性」が高まる第一歩が始まります。
いわゆる
固定資産税、あるいは水を使うと水道、下水道、そして機械が設置されますと、当然償却資産という
固定資産税の税の収入が上がり、加えてそこで働く人たちの雇用を確保し、その人たちが小野市で住んでくれれば人口増にもなり、そして税収増にもなると。働き場があるということは、いろんな
イベント等があっても本当にそこに住み続けるかどうかは、働く場があるかないかということであります。私は、小野市においては医療費の無料とか
子育て支援策、いろいろやっておりますが、本質はやっぱりそこで働いて生きていける、生活ができていける、これが本質であります。そのことを皆さんとともに、このような企業誘致ということを第一義的に考えたということであります。
続いて、新年度予算の主な施策についてであります。
令和２年度の当初予算につきまして、その主なものを申し上げます。
『将来にわたり持続可能な健全財政の確保』と位置づけた令和２年度の一般会計の予算規模というのは、市役所新庁舎等の完成に伴い、３３億円減となりますが、５年連続の２００億円超えとなる２２２億円のいわゆる
積極型予算であります。
市税の収入は、当初予算としては、３年連続の７０億円超えとなる７０億７，０００万円を計上しており、引き続き、徹底した無駄の排除を一方では敢行しつつ、次世代へつなぐ持続可能な健全財政の確保を念頭に置いた予算としております。
その重点項目は４つであります。
１つには、「健康でいきいきと輝けるそのような
まちづくりの推進」、２つには、「
子育て支援・教育環境の充実」であります。３つには、「安全・安心の確保」、４つには、「都市基盤の充実と
公共施設等の最適化」であります。この都市基盤の充実というのは、
インフラ整備とよく言われますけれども、インフラというのは、
ストック効果、あるいはこの
インフラ整備に今投資するということは、将来へのいわゆるお土産を渡すと、そのために今投資すると、その関係であります。わかりやすく言えばそういうことであります。
まず、１つ目の重点項目、「健康でいきいきと輝ける
まちづくりの推進」であります。団塊の世代が、７５歳以上の
後期高齢者となる「２０２５年問題」や現役世代の１．５人が高齢者１人を支える「２０４０年問題」への対応が急務とされる中で、“予防医療や
健康づくりの充実”による環境整備が重要になってまいります。
小野市では、これまでから高齢者の活躍の「場」を提供し、多種多様な活動を促すことで、「健康寿命の延伸」に向けたさまざまな取り組みを進めております。
まず、元気な高齢者の方々への生きがい創出対策として、河合西町に現存する中世の歴史遺産を活用した新たな
健康づくりの拠点「堀井城跡ふれあい公園」がオープンいたします。天然芝８ホールの「グラウンドゴルフ場」も８月オープンの予定といたしております。高齢者のみならず、新たな市民交流の「場」になるものと期待をいたしております。東のこだまの森、西の堀井城跡、２つはいずれもが、地域が集い、高齢者が元気な拠点として活動する場であり、ある意味では地域の人たちの活躍が期待されるということは、地域の自治力が問われる場でもある、このように私は考えておるところであります。
昨日も、自治会長さんがお見えになりましたときに、我々はハードをつくっていて、それで満足していらっしゃっては困ると、みずからをもって自分たちがどう市政に関与していくか、これが問われる場所であると。えらいプレッシャーですなという話になったんですけれども、これからの時代はそれが試されるというか、それこそがこの小野市を支える本来あるべき姿であると、このように考えておるところであります。それが、高齢者のみならず、新たな市民の交流の場になるものと期待しているという拠点であります。
次に、健康維持や介護予防等の“きっかけづくり”として制度開始３年目を迎えた「おのアクティブポイント事業」は、現在約４，７００名の市民の方々が参加されています。多種多様な活動をいわゆる“予防医療”の実践につなげるよう参加者増加に向けた取り組みを進めるとともに、市内６地区の「地域づくり協議会への助成」も継続実施することで“市民力向上”につながるよう取り組んでまいります。
この小野市のアクティブポイントもそうでありますし、それから地域づくり協議会もそうでありますし、先ほど申し上げた拠点づくりもそうでありますが、私が申し上げているのは、行政が全てやる時代ではもうない、市民住民がみずからをもって自分たちのまちを守っていく、どう自立した社会をつくるか、その場を私たちは提供しましょう。これが、これからの行政の本来あるべき姿であるとこのように認識をしているところであります。
そういう中ではありますが、一方で、現在日本人の２人に１人が「がん」になり、３人に１人が「がん」で亡くなる時代と報道されておりますように、「がん」は我が国において、昭和５６年以来死因第１位となっており、年間３０万人以上の方々がお亡くなりになっております。
私ごとではありますが、私の母は５２歳でがんで、おやじは６０歳でがんで亡くなりました。本当にがんというのは、多くのその幸せを奪っているということを肌でもって感じている私自身でもあります。
そういった意味も含めまして、決して個人的に申し上げているのではなくて、「予防医療対策」の充実に向けて、がんの早期発見、早期治療を推進すべく、乳がん検診と子宮頸がん検診の２種類であった“節目年齢における対象者への無料クーポン”を、本年度より新たに“胃・肺・大腸”を加えた「５種類に拡大」するほか、一部の検診についても「対象年齢」を拡大してまいります。
つまり、早期発見さえあれば、命は助かると、こういう医療であり、その医療を担う
北播磨総合医療センターもそのためにでき上がったと言っても過言ではない、このように思っております。
また、社会的弱者と呼ばれる方々を社会全体で包み込むいわゆる「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」の重要性がうたわれて久しいですが、対象の方々が住みなれた地域で自分らしく生活し続けられる環境整備が重要になっております。
そのため、要介護高齢者の方々を対象とした「定期巡回あるいは随時対応型訪問介護看護事業所」等の整備を進めるとともに、新たな取り組みとして、増加する発達障がい児への対応充実等を目指し、市内における「民間児童発達支援事業者」の開設に必要な費用の一部を助成してまいります。
先般、新聞に載りました、わかあゆ園からの小野市脱退とありますが、それはネガティブな脱退ではなくて、ポジティブな前向きな脱退であって、親御さんがそこまで毎日送り迎えをしなきゃならない、遠方まで、しかも医師の確保が非常に困難をきわめている。本当に市民の一番身近なところに、そのような拠点を市みずからが市においてつくると。これは国の方向性であります。今まではそれに対して小野市は、皆さん仲よくやってきたからということで、当時は市対町というような経営先がありましたものですからやってきましたけれども、みずからがみずからをもってその市の施設を整備すると。そのためには、その費用の一部を助成するということは、この民間児童発達支援事業者の開設という意味合いであるということも少し説明をさせていただきたいと思います。
次に、２つ目の重点項目、「
子育て支援・教育環境の充実」であります。
“地方からまさに国を変える”という気概を持って、国に先駆けて取り組んだ「就学前教育・保育料の無償化」は、３年半の時を経てようやく実を結びました。ゼロ歳から２歳児につきましても、国が定める保育料の３割を軽減し、子育て世代の経済的支援を継続してまいります。
次に、市内全小学校で直営してまいりました「アフタースクール」についても、新たなチャレンジとして全クラブを“民間委託”してまいります。このチャレンジは、「官から民へ」の潮流を踏まえ、“民間にできることは民間に”という『行政経営』の理念に基づく「行政手法の再構築」であります。
なお、“
子育て支援の小野市”を代表する施策である、県内初となる「高校３年生までの医療費」の、誰もが恩恵をこうむられるという所得制限なしでの「無料化」については、当然のことながら継続実施をいたしてまいります。
当時、保育料の無料化、医療費の無料化をやったときには、小野市はペナルティーを国から科せられておりました。今や大きく国はかじを切って、やらなければならないことはやらないかんということで、変化があるということは、既に皆さんもご承知のとおりであります。まさに地方から、まさに国を変える、そんな思いでやるべきことは小野市はやっていくというのが、しっかりとした経営理念であるということであります。
そのほか、「妊娠・子育てサポートセンター」では、母子保健コーディネーターと支援専門員が、妊娠・出産・保育・育児の“ワンストップサービス”を引き続き展開するほか、本年度より新たに予防接種の予定日や健診日などが自動でスマートフォンへ配信される「母子手帳アプリ」を導入してまいります。
本来は、しっかりと親御さんが、自分の我が子のためにも母子手帳をしっかり毎日でも見るような環境が私は望ましいとは思うんでありますが、しかし一方では、女性は仕事等が昔とは違ってあって、うっかりということもあるわけでありますので、そういうことで、アプリでもってそれを導入して、いわゆるタイムリーに提供していくという新しい時代に向けて、私は嫌々ではなくて、そんな時代だからということで、私は基本的にあんまり甘やかすのはよくないというのがもう基本的にありまして、一方では優しい政策をやりながら、やっぱり自立した親、自立した母親、たとえ働くことが大変だったとしても、自立した子供たち、しかしそれでは古い市長さんですねということになりますので、その辺は私もかなり苦悶をしながら、自立した社会をつくるんや、自立した人たちを育てるために公金を支出をするんやと言いながら、それぞれの部門から出ている案についてやろうということでやったのが、母子手帳アプリであると。もしこれで利用度が少なくて中身が変わっていなかったら、もうこんなのすぐやめたいと思いますけれども、それは冗談でありますけれども。
次に、「教育」につきましては、これまでから総事業費６０億円をかけた学校整備計画に基づいて、「市内全学校の耐震改修」、「全教室への空調設備の導入」、「洋式トイレ化」など、“安全・安心”で授業に集中できる環境整備を行ってまいりました。
しかし、この洋式トイレというのも本当に自分で使い出して、たまにそうでないところへ入りますと、いかに自分の筋肉やその他体力が落ちているかということを本当に再認識する。どこか日本の、日本というのか、人間の体について本当にそれでいいのかなというようなことも思っておりますけれども、きょうはそんなことは、脱線してはいけませんので放っておきますけれども、要するにそういうことについては、６０億円をかけた学校を徹底した便利な拠点にすると。
本年度においては、「小野市の学校施設長寿命化計画」に基づき、「小野南中学校校舎の長寿命化改良事業」に取り組んでまいります。
この小野南中学校については、河川改修はいち早く加古川改修は小野市はやれているわけですけれども、それでも、洪水に対して大丈夫ですかということを地域に徹底してそれまで何回も反すうしました。最終的に市民住民の方から、ここでやりたいということになったので、私はどうも南中はほかへ移転すべきだという考え方やったんですけれども、やっぱり地元第一、市民第一ということで考えたときに、市民があそこでよいということであったので、ここで記録に残しておくために申し上げておくけれども、もしあそこで流れることがあったら、だから言ったじゃないのという、古い言葉やね、そういうことになるのかもしれませんが、絶対に命は守るということだけははっきりしたいとこのように思っておるところであります。
今回の改修工事によって、今後４０年間の使用に耐え得る校舎への環境改善を図るとともに、従来の５０年周期の建てかえ手法と比較して、約３３億円の費用削減が可能になると見込んでおります。
ある面では、財政上はあそこでつくってもらってよかったなとかいうことは言えると思うんですよね。
「教育現場」におきましても、小野市独自の教育プログラムである「おの検定」や、教育行政顧問の川島隆太教授の脳科学理論に基づく科学的知見に裏づけされた「１６か年教育」をしっかりと定着させるとともに、引き続き、「校務支援システム」や「到達度テスト」を有効活用し、義務教育９カ年の“情報の共有・一元化と水平展開”の徹底と、学校運営のいわゆる「マネジメント力強化」による「小野市独自の小中一貫教育の深化」に努めてまいりたいと思うところであります。
しかし、この後世の人たちがきっと評価すると思いますが、学校教育にいわゆる情報化システムをいろんな角度でタブレット等を含めて入れていくことについては、大きな禍根を１０年後に残す可能性が私はあると、ある程度推察はしております。どれだけ情報化時代になったとしても、やっぱり人間の能力というのは、そんなところで開発されていくのではないという一方の見方があります。しかし、これは私は科学者ではありませんから言いませんけれども、その件については、やや懐疑的ではありますけれども、しかしおくれるわけにはいかないし、今や当たり前の社会なんで、これで行くということで行っております。
本年度よりは、小学校において、「英語」が教科化され、いわゆる「プログラミング教育」が導入されますけれども、当市においては、「先手管理」でＡＬＴ（外国語指導助手）の増員とか、あるいは情報教育機器の整備を順次進めることで、教育現場の環境変化にいわゆる柔軟に、フレキシブルに対応してまいりたいと思っております。
次に、３つ目の重点項目、「安全・安心の確保」であります。
小野市では、“市内全域どこでも現場到着１０分以内”の体制構築を目指して、「消防署北分署」を含めた３署体制を確立しております。
直近の令和元年中、これは１月から１２月の実績でありますが、救急出動件数は実に２，３１０件に対し、現場到着平均時間は６．８分であり、県内２９市中芦屋市に次ぐ２番目の早さで目標を達成しております。芦屋市は小さな町ですので、一番早く到着するのは当たり前の話なんで、面積からいえば、小野市が一番早く３カ所から救急車が到着すると。到着して、そこから
北播磨総合医療センター等々循環器のいわゆる救急隊等との連携を昼間は密にして、そして速やかに病院へ運ぶと。特に命にかかわる心臓あるいは循環器、脳神経外科、この３つについては、２４時間シフトで今対応できるということになっております。
そのためには、消防署職員といわゆる病院の先生方の意思の疎通、コミュニケーション力を高めるということについても、今いろんな形で対応いたしておるところであります。
要するに時間が早ければいいんじゃなしに、時間が早く到達してかつ高度な医療が瞬時にできる拠点で命を救うと、これが目的であります。
そういうことで、大事なことは、時間を短くすることは第一義的でありますけれども、もっともっと医師と救急隊とのいわゆる親密な連携を強化するということについても既に話をいたしており、またそのような行動をいたしておるところであります。
本年度においては、救急需要の“高度・多様化”に対応すべく、「高規格救急車」を新たに更新するとともに、救急現場の課題に柔軟に対応するために、「消防指令システム」の再構築を通じ、機能の向上に取り組んでまいります。
具体的には、聴覚障がい者等の１１９番通報が可能となる「Ｎｅｔ１１９」、現場からの１１９番通報時に映像情報が添付できる「Ｌｉｖｅ１１９」、増加する外国人の消防救急需要に対応する「多言語通話システム」を導入するとともに、新庁舎屋上に災害情報カメラを設置してまいります。
特にこの映像情報というのはどういうことかというと、例えば交通事故があったとしますよね。その交通事故の現場のやつをネットで撮ったものをそのまま消防のほうに連絡してくるということで、対応の仕方が全く変わってくるということですね。電話で、今けがしていまして、足が動かなくて、どうこうと、顔色がちょっとと言うよりも、画像でポンと送り込んでくるという、こういうことであります。わかりやすく申し上げればということであります。
それとやっぱり外国人が、今、北播磨５市１町で約６，３００人ほどになりますね。第一位的には、どこの市もベトナム人が第一位、約３，３００人強、小野市は全部で９００人強、１，０００人弱、外国人がおるわけですけれども、２３カ国ぐらい小野市はありますけど、そのうち第一位がベトナムということでありますので、いわゆる英語圏でない多言語圏ということになってくるわけなんで、そういうところについても対応していくというのが、この多言語通話システムを導入ということであったり、あるいは、現場の声をそのまま救急車あるいは病院と連携するということでのＬｉｖｅ１１９というようなことに対して、チャレンジをしていくということであります。
開始から１７年目を迎え、市民の皆様にしっかりと定着した「安全安心パトロール」班は、全員が警察官のＯＢでありますけれども、これは先般の広報の特集で紹介させていただきまして、大変多くの反響をいただきました。改めて御礼を申し上げたいと思います。開署５年目を迎える「
小野警察署」とも連携をし、地域に根づいた防犯・交通安全活動を展開してまいります。
導入前の平成１５年と比較して、市内の刑法犯認知件数が７６％も減少するという目覚ましい成果を上げているということであります。
さらに、「防災対策」のさらなる充実に向けて、昨年の千葉県における大規模な停電発生を踏まえ、避難所となる市内小、中、特別支援学校、各コミセンに「災害時用の発電機」を配備し、非常時の電源確保に努めるとともに、河合地区の避難所となる小野特別支援学校には「防災倉庫」を設置し、災害への対応力の増強を図ります。その一方で、重要なのは市民みずからが防災のためにどう立ち上がるかであり、それが小野市の「命運を分ける」とこのようにも考えております。
また、多くの学生が通学路として利用する「市道片山高田線」につきましては、沿道地権者のご理解のもと、歩道新設に向けた工事に着手しており、引き続き、用地取得及び道路改良工事を進捗させ、第一工区の完了を目指してまいります。
これは、西環状線というところでありまして、今、葉多町のところを走っている、いわゆる工業高校の皆さん方が通るあそこの信号も拡幅すると。神戸電鉄の踏切を拡幅するというようにしたいということであります。
運行開始から１７年目を迎え、今や年間２０万人に迫る方々にご利用いただく、これ毎年市長書いとるけどほんまかいなとよう言われるんですけれど、最初３万人、空気運んではるのという話でした。それがだんだんふえてきて、１０万人になって、そして１８万人になって、今約２０万人なんですね。それでも、もうちょっと台数ふやしてほしいと。あと３台ふやせば、がらっと変わりますけれどね。その負担を誰がするのという財政上の問題もありますけれども、いずれにしましても、本年１月から中型バスの運行も開始しまして、「らんらんバス」は満車状態に見受けられた一部のルートにおいては、本年１月から「中型バス」の運行を開始し、８台、１１ルート体制で市内のほぼ全域を運行しております。
新庁舎オープンに合わせて、ここでありますが、「新ダイヤ」による運行を開始する予定としております。というのは、今の庁舎がなくなるわけで、あそこに来ているのを全く違うルートに変えるということであります。超高齢社会に対応した高齢者の“移動手段の確保・充実”に向けて、さらなる増車も視野に入れ、利便性向上に取り組んでまいります。
特に、乗っている人で一番ポイントになるのは、やっぱり病院への直行ということなんですね。しかし、病院の直行で風邪やちょっと腹が痛いんでと言って
北播磨総合医療センターへ来てもらうと、またこれは困るわけですね。
北播磨総合医療センターというのは、３つの要素があります。１つは、人材、医者という人材育成と何といっても高度医療をやるところであります。しかし一方では、市民病院の性格を持っているんでこれを忘れたらだめですよと。これら３つの性格を持っているんですね。でも一番、あそこは何を担っているかというと、高度医療を担っているんですね。ですから高度医療のところにらんらんバスが非常に便利になって、どんどんどんどんちょっと歯が痛くて、ちょっと腰が痛くて、ちょっと頭が熱がありそうなんでと言って、
北播磨総合医療センターへ来られると、そうすると駐車場は足らない、医師の待ち時間はもっともっともっとふえる、こういう悪循環があるんで、ですから、交通の利便性と医療の本来のあり方はどうバランスよくとるかということは、もう一つの課題であるということを大いに議論しないと。いいや、病院へ行くのにバスさえふやしてもろうたらええねんでは、今度は医療の現場が崩壊するということになるんで、その辺のところはやっぱり慎重に考えて、とはいうものの、先ほど申し上げたように、新庁舎のオープンに合わせて、新ダイヤによる運行を開始するということであります。
次に、申し上げました「
北播磨総合医療センター」であります。
平成２５年１０月の開院以来、安全で質の高い医療を提供しており、現在３４診療科、４５０床、病床稼働率が９２％で順調に推移しております。
この病床稼働率というのは、いわゆる４５０床のうち何ぼがいっぱいになっているかということで、大体、近隣は６７％ぐらいです。７０％を切ると赤字になるんですよ。小野市は９０％から９２％、９３％のところがあるといったらほとんど満床で入ることはできない。
ということで、高度な医療の入院のためであると、平均の入院日数というのは、大体平均１２日です。大体１２日で受け皿病院というところへ連携をとりながら、何も放り出しとるわけじゃないですよ。そういう連携をすることによって
北播磨総合医療センターはその機能を提供しているということであります。
現在の医療スタッフは、医師が１５６名であります。しかし、間もなく１０名ふえて１６６名になります。看護師は５０２名でありますが、ことしもほぼ６０名ぐらいの採用をする予定になっています。医療技術職員１１６名でありまして、計７７４名、委託業者を含めると総勢、パートも入れて１，３００名を超える充実した医療体制であります。この１，３００名を超える医療従事者がおるがゆえに、駐車場が足らんということになる要因でもあります。
“良質な医療の実践”について、中立機関が審査・評価する「病院機能評価」についても、最新版を取得しております。
現在の１日平均患者数は、入院が約３９３人、外来が約１，０６０人となっておりまして、患者１人当たりの平均単価も入院、外来ともに昨年度を上回る状況で堅調に推移し、ということはどういうことかというと、平均単価が高くなるということは、高度医療の人が来ているから単価が高くなり、経営は改善するという、ちょっとした形で来られると平均単価が安くて人数は多いけど全く収益は上がらないから赤字に転落と、こういうことなんですね。そうすると、赤字に転落すると、市の財政がまたそれだけ追加支援をしなければならない。この辺のところが、病院経営の一つの大きなポイントであります。
いずれにしましても、令和元年度決算についても４年連続の黒字を達成できる見込みとなっております。
この４月から私もまた２回目でありますが、病院の企業長に就任を返り咲きというか、そういうルールになっておりますので、徹底して病院改革をもう一度原点に立ってやり直したいと思っておりますので、庁舎へ来るよりも病院へ行っていろいろ言うことが多くなるかもしれませんけれども、そういうことで改めてもう一回、ちょうど６年たったわけでありますので、この辺でもう一回エンジンをかけ直さないかんとこのように考えておるところであります。
そういうことを含めまして、本年度においては、「がん診療体制」のさらなる充実に加えて、約３０億円を投資をいたしまして、「最新鋭の医療機器類」を導入するということであります。「駐車場の拡張整備」も進める予定としておりまして、これら「医療機能の充実」によって、北播磨地域の“中核病院”としての病院づくりを推進してまいります。
この最新鋭の医療機器類というのは、ＭＲＩを中心として最新の医療ということとか、駐車場の整備とか、あるいは、いわゆるカルテ等の医師が
事務作業をするのを電子化するということですね。そういうことで、いかに直接業務を多くして、間接業務を少なくすると、そういうために投資をすると。それらをしても黒字を大成するというのが基本的な目標であるということで、皆さん方、病院における議会をご経験の方とない方がいらっしゃいますので、病院は何といっても１，３００人の人事労務管理も含めまして、経営管理も含めまして、いわゆる拠点であります。それは市長が片手間に社長をやっているなんてことがあり得ない話なんで、もっともっとこれはやっぱり力を入れないかんなとこう思っているところであります。
はっきり言えば、市役所へ来る前に私は毎日
北播磨総合医療センターへ行って、きのうのいわゆる事故、あるいは人事労務管理体制、あるいは医師の稼働状況、あるいは手術件数、入院患者件数等をチェックして、いわゆる管理者の管理項目を持った情報収集をして、的確に指示をして仕事をしてもらうというようなことも考えておるところでありますけれども、当たり前のことを当たり前にしていかないと、ちょっと気を抜いたら病院経営というのは必ずや経営危機に陥ります。なぜかというと、ややもうけ過ぎると必ず薬価基準が下がってくるわけですね。頑張ったら今度薬剤の単価が下がってくるという、非常に厳しい環境です。ですから、開業医と中堅の受け皿病院と巨大病院とがリンケージして３つの病院が連携をとりながらやっていくと。ただし、小野市と三木市がお金を出しとるけれども、他の市民がどんどん入ってきていますから、医療には市境がありませんので断るわけにはいかないということでありますので、時々座っていたらよく話を聞くんですけれども、「小野市の人と違った、隣、どちらから。」、「加東市から。」、隣は「加西市から。」、隣は「西脇市から、丹波市から。」と言って、「えっ、小野市民私だけですか。」、「何でこんなに待っとんねん。」って、「市長何とかしてください。」と、こんな話が現実の問題にあります。こういうことについても、やっぱり現場の声をしっかりと聞いていきたいとこのように思います。
施政方針としては、余談なことを申し上げておりますが、この辺のところは、非常に大きな課題でありますので、皆さんとともに共有したいという思いで説明をさせていただいておるところであります。
次、「都市基盤の充実と
公共施設等の最適化」についてでありますが、４つ目の重点項目であります。
都市基盤の充実と
公共施設等の最適化、申し上げたとおり、いよいよ半世紀ぶりの“ビッグプロジェクト”として、小野市の新たなランドマークとなる「市役所新庁舎」が完成いたします。
市民の皆様も既に地上６階、一部７階建ての全体像をご覧いただいているように、全体工事はおおむね完成の段階になっております。
「うるおい
交流館エクラ」との間を結ぶ連絡橋“きららブリッジ”という、私、きららブリッジという名前、いつの間につけたんかいなと思いながら、“きららブリッジ”も１２月に完成しておりまして、３月２０日に予定する「竣工式典」に向けて、最終仕上げに取りかかっておるところであります。
新庁舎は“市民目線”を念頭に置きまして、免震構造、したがって小野市には免震構造はこの防災センター、
北播磨総合医療センター、それから新庁舎３つが免震構造ということは、いわゆる一時話題になりましたけれども、地下にゴムの免震装置があって、震度７ぐらいが来ても全体が動かないようになっている、こういう装置であります。こういう免震装置を採用して、災害時においても業務継続が可能な設備を完備するほか、環境性能の高い設備を利用して、二酸化炭素排出削減にも寄与する庁舎としており、ゴールデンウイーク明けの５月７日に業務を開始する予定としております。したがって職員は、５月の連休はあってないようなもので、引っ越しに皆さん、まことに申しわけないけれども、頑張ってもらうということになっております。
なお、新庁舎開庁に伴う交通流動の変化や、あるいは渋滞緩和対策として、「市道１０９号線」の拡幅工事、これはいわゆる中島町のほうに抜ける道路でありますけれども、拡幅工事に着手をしておりまして、
小野警察署などが立地する
シビックゾーンへの道路アクセスも強化してまいります。
さらに、人工芝インフィールドを備えた小野市初となる“全天候型舗装４００メートルトラック”を備えた「小野希望の
丘陸上競技場」がオープンいたします。来る５月２４日には、新庁舎前をスタートする「東京２０２０オリンピック聖火リレー」の市内ゴール地点となっており、市民の皆様の記憶に残る聖火リレーとなるように盛り上げてまいります。
次に、兵庫県との共同事業として取り組む「ひょうご
小野産業団地整備」でありますが、令和３年度の全体の完成に向けて、現在工事が順調に進捗しており、先行分譲中の３区画については、近日中に分譲企業が公表される運びであり、残る５区画についても、本年秋から分譲開始の予定であります。
この区画については、できるだけ製造メーカーを誘致することを県と連携をとりながら、強く申し入れをいたしております。なぜか。いわゆるそこには雇用が多く確保できるという問題、それから機械等による償却資産等の
固定資産税になるということですね。やっぱり装置があるということで、いろんな意味でスクラップ・アンド・ビルドで、絶えずイノベーション、技術革新があると。そういう企業を募集しないと、ただ、土地が売れて企業が来ましたというだけでは無理なんで、その辺が難しいですね。あんまり粘り過ぎて企業が来なかったら困るし、かといって、わっと飛びついてやった結果が私の言っているような理念の企業が来ないということがありますから、余りこういうことを普通は言わないんですけれども、私はあえて県と市とのこの共同事業については、いわゆる一番いいのは、小さくても本社工場が来るのが一番いいんですね。その次に製造メーカーで雇用を確保する企業がよいと、そういうような順序で、単なる募集によって採用するとこういうことではないということもご記憶いただきたいと思います。そうなればいいですけれど、なかなか相手のあることですから、どこまで辛抱するかということであります。
この「産業団地の整備」によって、８社の企業立地と１，０００人を超える雇用創出による新たな産業振興が期待できます。
ここで１，０００人になりますと、ちょうど工業団地が今、６，３００人から６，５００人でありますから、ざっと七千何人、それで
北播磨総合医療センター等を含めますと、やっぱりあそこで１万人以上の人たちがいわゆる働くという形になっている、小野市の人口の５分の１の人たちがあそこで働くがゆえに、やっぱり東播磨南北道路が一日も早く開通したり、その他の道路も開通しないと、渋滞を解消できないということもあろうかと思いますけれど。
また、県と市の役割分担に基づき、小野市が担う道路、上下水道等の
インフラ整備も順調に進捗しており、産業団地内の基幹道路である市道「新都市南北線」においても、当初の山田町内の市道１２１号までの計画を国道１７５号まで延伸させ、伸ばして、渋滞緩和と新たな交通ネットワークを構築してまいります。
というのは、どういうことかというと、今、前を走っている１７５号線、明石から豊岡へ走っている、舞鶴まで走っているあの１７５号線、イナゴ道、珍味を運ぶイナゴ道と私言っておりますけれども、１７５号線がＵ字型にここへ接続をするということになりますね。
北播磨総合医療センターの前を通って、次に新しい産業団地の前を通って、ニュータウンの陸橋のところへつながってくるという。ですから、
北播磨総合医療センターへ行こうと思ったら、手前から入っていくということもできるし、今の場所から入っていくこともできると。抜けるのも、逆も一緒であるという、このような道路を市が単独で、これは道路を延長したいと、このようであります。
この地域に兵庫県が整備を進めている「東播磨道」が、これは東播磨道は、今のところ令和６年ということであります。接続すれば、２つの病院と
高齢者福祉施設による「医療と福祉と健康」が“三位一体”となった『小野長寿の
郷構想区域』のポテンシャルと、既存の
小野工業団地及び新たな産業団地が生み出す“活力ある産業振興”とのリンケージが“さらなる発展”を小野市にもたらすと確信をいたしております。
なお、「現
市役所庁舎」の跡地利用につきましては、この場所でありますが、「小野市の活性化」につながる提案がなされるように地元を初め、関係者と今、協議を進めるとともに、コミセンおのについても“今あるもの”に新たな命を吹き込む『リノベーション』の一環として、現行の「福祉総合支援センター」を「新コミセンおの」として活用すべく、改修工事を実施してまいります。
この跡地は商業施設になり、一部は住宅地になり、一部は場合によっては第２のホテル進出ということもあるかもしれません。これは最終ではありませんけれども、そういうような構想が今動いています。
加えて、今の福祉総合支援センターは向かって左側が社会福祉協議会、右側が新しいコミセンおの、一部お茶室等は好古館のほうへ行って、将棋等をやられる方は伝統産業会館へ、陶芸をやられる方はあお陶遊館に行ってもらうということで、お互いがお互いの拠点として、また進化をしてもらおうというように、で、走りながら、また問題があれば、改善すべきことは改善していったらいいとこのように考えておるところであります。
北播磨２７万人が２２万人へと小野市１つが消滅する等に等しい「人口減少」が始まっている中においては、新たな時代における固定観念から脱却した「ゼロベース」でのいわゆる事業再構築が必要になると考えております。
「ごみ処理問題」しかり、きのうごみ処理問題に対して小野市と加西市と加東市でごみ処理施設の将来についての議会がございました。約１億円等のいわゆる長寿命化を含めた投資計画が承認されましたけれども、ごみ処理施設につきましても、北は西脇市と多可町が１市１町で、三木市は三木市だけと、小野市は３市でやるということで、ほぼそれで行っているんですけれども、本当は、５つまとめてやればイニシャルコストが安くついて、それを稼働されることによって年間５億円ぐらいの電力量、いわゆるタービンを回すことによって、電力を発生させる自家発電、コジェネレーションができます。排熱を利用して温水プールができるわけですね。そういうことをやれば、ごみが少な過ぎる、３市では。そういうことをやれば、そして遠方から来る人ら、交通費その他も全部構成市が見ますよと。投資金額が減って、遠方からの不利益もこうむらないという、なぜそれをやらへんのかと思うんだけれども、こんなことを言うてた市長が２０年前に必ずあのときに一緒にやっとけばよかったと言って、病院がそうなんですね。６年前に病院を一緒にすると言ったら、市民病院を潰すんかと大変やったんですね。結果的に先行した結果、今、病院再編の問題、大きな問題になっていますよ。町から病院が消える。やっぱり、いかに先を見るかという洞察力が大事かということであります。
これだけ言っておきたいので、私、あえて申し上げておきます。
播磨看護専門学校、これもそうですね。もうこれ以上言いませんけれども、本当ならば何が真実で何が我々にとって将来、３０年先の人たちにいいお土産をつくるんかどうかというのをなぜ考えない。医療の質とか、いつまでも古いノスタルジアに構っているような時代ではないと。新しい時代についてチャレンジする、そういう意識改革が必要やといって言っているんだけれども、なかなかね。小野市長の傲慢さにはかなわんと言って、傲慢じゃないんですよ。いい提案をやっているつもりなんだけれどね。なかなかそういうふうにはならない。まあ、いいでしょう。ぼちぼちそれをやっていったら、ぼちぼちと言う人がおるから、ぼちぼちとやります。
あらゆる分野において、新たな広域行政の枠組みや手法による「行政手法の再構築」の方向性を示してまいりたいと考えております。
予算総額と健全な財政運営についてでありますけれども、令和２年度予算は、一般会計が先ほど申し上げました２２２億円、特別会計が１０７億円、企業会計６４億円で、総額３９３億円としております。
財政状況については、さまざまな事業を実施する一方で、効率的な行政運営を進めてきた結果、就任したときの平成１０年度と比較しますと、というのは平成１１年に就任したんですけれども平成１０年度のがベースになるということであります。基金、いわゆる貯金の残高は約５２億円、新庁舎建設に伴う取り崩しがあるものの、７２億円を確保できる見込みであります。
その辺は、大体庁舎なんかを建てたら３０億円ぐらい減らしてもいいということは、あと４０億円ぐらいの投資をして、将来の人たちへのお土産をつくりたいという考え方もあるわけですけれども、これはちょっとした思いだということにしてください。
それは何か、ＫＤＤＩの跡地を大戦略的に変えるということが一つの大きな狙いであるんですね。
一方、借金に当たる地方債の残高は、新庁舎建設、堀井城跡、あるいは浄谷黒川多目的運動広場などの大型施設整備によって、平成１０年度の約１６９億円から令和２年度は約２３１億円と、６２億円ふえる見込みであります。２３１億円のうち約６割に当たる１３３億円は、後年度に、要するに国から補填されるために、市の実質負担というのは、約４割相当の９８億円であると。つまり、いかに効果的、効率的に補助メニューをうまく使ってきたかというのが、小野市の一つの政策の一つであります。
この前、神戸新聞に小野市市債残高、ごっつう多なったいうて書いてあるんですけれども、小野市２３１億円なんですね。多なったと言って。西脇市２５１億円なんですよ。三木市は３８７億円で、というように考えていくと、これ一人当たりのやつにしますと、絶対額含めて小野市のほうがはるかに少ないんですよね。やっぱり記者さんのセンスの問題だね。聞こえておったら、センスの問題。何が多いか少ないかというのは、何をもって比較するかという比較論の問題という、いや、別にいいんですよ。やっぱり市民というのはわからんから、そういうところは。市債残高で借金ががっとふえたって、何を言うとんねん、他の市と比べれば少ないじゃないですかと。長い間、財政とかそういうことをやってきた経験があると、やっぱりその比較論のセンスの問題ですね。批判ではありません。ちょっと皆さんに説明をしておきたいという意味合いでありますので、ご理解のほうをしていただきたい。
このため、次世代が負担すべき借金をはかる、だから「将来負担比率」は、決算が確定した平成３０年度では、県内２９市中低い方から４番目となるマイナス３２．９％であることに加えて、地方交付税、つまり国のお世話になるということについても、県内２９市中、実はあの芦屋市に次いで２番目に少ない。ということは、バランスのとれた行政運営ができておるという、これが一番大事なことなんですね。
税金が少なくて、財政が厳しくて、余計なものに無駄な金を使い過ぎて、人件費が高過ぎて、ヒイヒイ言うとる結果として借金がふえ、で国に頼らざるを得ない。でなければ小野市がやっていけないというこの実態からいうと、兵庫県２９市の中で芦屋市に次いで、芦屋市や言うてるけど僕は芦屋市に憧れがあるわけじゃありませんよ。誰が考えても「あの芦屋」ってなるじゃないですか。２番目に小野市は国に頼らないそういう形でやれているということは、やっぱり工業団地等を進める税収をぴしっとやっぱり確保する戦略を長年やってきたという成果だというように思っております。
こういう方向性にするために、今、県と市が一緒になって工業団地をつくっているということであります。
このため、バランスのとれた行政運営ができているということであります。
参考までに、新庁舎建設決定時に設定した「基金残高７０億円を維持すること」、「実質公債費比率は１０％以下にすること」、そして「将来負担比率を３０％以下にする」という、兵庫県は３００％を超えているわけですからね。ですから、将来負担比率は３０％以下にするという“３つのガイドライン”は、将来負担比率の、要するに今現在１８．８％を初めとして、新庁舎完成後の令和元年度決算においても、いずれの項目も「堅持」、健全財政を堅持できる見込みであります。
今期定例会には、一般会計予算案を初め、２７件の議案を提出しております。細部につきましては、各担当者が説明いたしますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。
なお、定例会中に追加議案の提出を予定しておりますことを申し添えます。
終わりになりますが、現在、「少子高齢化」や「２０２５年問題」を初めとして、日本の将来を悲観する議論が大きく報道されておりますが、明治以来の近代化、そして、戦後の成長型社会が終えんし、「成熟型社会」を迎えた状況においては、人口減少が一定程度進行することはやむを得ないと考えております。
我々が目指すべきは、人口減少の現実を直視し、肯定的に受けとめ、“スマート・シュリンク”、すなわち「賢く縮小」させながら、人口が減っても「活力を失わないまち」を積極的に築いていくというのが、いわゆる前向きな、ポジティブな姿勢であります。
「我がふるさと、小野市をもっとよくしよう」、「ともに闘いましょう」、そのためには、『もっともっと小野市を変える』この想いは、日夜一瞬たりとも私の脳裏を離れたことはありません。
たとえ、他の自治体が手をこまねく政策課題であったとしても、小野市は“知っていて知らないふり”をしないといういわゆる「不作為」といいますけれど、『不作為の連鎖』を断ち切るがごとく「先手管理」で“行政手法の再構築”の道筋を示すことが、６期にわたり市民の負託を受けたリーダーたる首長の使命であると考えております。
「政治とはまさに無限の理想への果てしなきチャレンジ（挑戦）」であります。まさに“今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれ”と、その無限の理想への熱き想いを持ってリーダーシップを発揮してまいりますので、皆様のより一層のご支援、そしてご協力をよろしくお願い申し上げて、所信表明といたします。
ありがとうございました。
○議長（川名善三君） 議案第２号、議案第６号及び議案第９号、以上の３議案について、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（新免秀晃君） 議案第２号 令和２年度
小野市一般会計予算について、提案説明をいたします。
別にお配りしております小野市予算書、こちらのほう、こちらの小野市予算書の３ページをまずお開きください。よろしいでしょうか。
第１条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２２２億円に定めようとするものです。前年度当初予算に比べて３３億円、率にして１２．９％の減となっております。
第２条、債務負担行為は予算書の１１ページ、第２表に記載のとおり、公害除去設備資金融資に係る損失補償など４件。
第３条は、地方債は１２ページ、第３表に記載のとおり、庁舎ほか解体事業など１６件で約２７億円の発行を予定しております。
戻っていただいて、第４条は、一時的な現金不足を賄うために借り入れる一時借入金の限度額を４０億円に定めるものであり、第５条は、報酬、給料、職員手当等、共済費及び会計年度任用職員に係る通勤旅費について、同一款内での各項間の流用を可能にしようとするものであります。
次に、４ページ、第１表、歳入歳出予算の主なものについて、説明をいたします。
まず、歳入でありますが、款１ 市税は、７０億７，１００万円で、前年度に比べて１億９，５００万円、率にして２．７％の減を見込んでおります。これは、法人市民税の一部が地方交付税の原資となる税制改正によるものであります。
６ページ、款２０ 繰入金は、水道事業会計からの新庁舎建設等に関連する繰入金５億円、財政基金繰入金１０億１，０００万円、公共施設整備基金繰入金７，９００万円などで１６億１，３００万円としております。
次に８ページからの歳出の主なものでありますが、款２ 総務費では、旧庁舎解体事業費で４億１，７００万円、款３ 民生費では、障害者自立支援給付等事業費で１１億２００万円、国保・介護・
後期高齢者医療に係る特別会計への繰出金で１３億３，４００万円、児童保育給付費で１５億９００万円、款４ 衛生費では、最終処分場整備事業費で４億２，０００万円、９ページになりまして、款７ 土木費では、新都市南北線、片山高田線の道路等整備事業で１４億６，２００万円、款８ 消防費では、消防指令システムの更新事業で１億１，０００万円、救急車更新事業で３，７００万円、款９ 教育費では、小野南中学校の長寿命化改良事業で２億６，２００万円、コミセンおの改修事業で１億２，９００万円などを計上いたしております。
なお、詳細につきましては、１４ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
次に、議案第６号 令和２年度
小野市都市開発事業会計予算について、提案説明をいたします。
別冊の
小野市都市開発事業会計予算書、こちらのほう、横長の分でございます。
小野市都市開発事業会計予算書の１ページをお願いいたします。
第２条、業務の予定量でありますが、工業団地管理センターの管理業務として、事業費９５３万円を予定しております。
第３条、収益的収入及び支出では、収入において預金利息等で８２０万円、支出では、工業団地管理センター管理運営費などで９５３万円を計上しております。
２ページをお願いします。
第４条、資本的収入及び支出では、収入において関連公共事業積立金からの繰り入れを２，４９５万円、支出では、土地造成事業費として５０万円、ひょうご
小野産業団地に係る関連公共事業負担金２，４９５万円を計上しており、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５０万円につきましては、損益勘定留保資金で補填いたします。
詳細につきましては、予算書の３ページ、予算実施計画以降をご高覧願います。
次に、議案第９号 令和元
年度小野市一般会計補正予算（第５号）について、提案説明をいたします。
今度は、議案書のほうの９ページ、議案書の９ページをお願いをいたします。
このたびの補正は、国の補正予算に係る補助金や地方債を活用した小野南中学校長寿命化改良事業や学校トイレ洋式化事業、障がい者就労支援施設等の利用者増に伴う自立支援給付費の増額及び決算見込みによる不用額などを調整しようとするものであります。
まず、第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額に歳入歳出それぞれ７，３４０万円を追加し、予算の総額を２６０億６，３５０万円にしようとするものであります。
第２条、繰越明許費は、９ページの５、第２表に記載のとおり、小野南中学校長寿命化改良事業など１１件の追加と新庁舎建設事業の変更。
第３条、債務負担行為の補正は、９ページの６、第３表に記載のとおり、団体営加古川西部土地改良事業、小野南中学校長寿命化改良事業の追加。
第４条、地方債の補正は、９ページの７、第４表に記載のとおり、道路整備事業など１３件の限度額を変更しようとするものであります。
次に９ページの１、第１表、歳入歳出補正予算の概要について、その主なものを説明をいたします。
まず歳入でありますが、款１ 市税から款１５ 使用料及び手数料までは、それぞれの決算見込みによる増減調整。９ページの２、款１６ 国庫支出金は、個人番号カード交付事業費等補助金、小野南中学校長寿命化改良事業及び学校トイレ洋式化事業に係る学校施設環境改善交付金の増額。款１７ 県支出金は、自立支援給付費負担金の増額、款１８ 財産収入は、土地及び物品売払収入による増額であります。款２０ 繰入金は、基金繰り入れ対象事業の決算見込み等による公共施設整備基金繰入金の減額、款２２ 諸収入は、図書館空調設備等改修工事の事業費確定による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の減額、款２３ 市債は、小野南中学校長寿命化改良事業や学校トイレ洋式化事業による増額及び各事業費決算見込み等による減額であります。
次に９ページの３、歳出であります。
款２ 総務費は、個人番号カード発行に係る人件費等の
事務費の増額、款３ 民生費は、障害者自立支援給付費の増額と、地域介護拠点整備事業補助金や児童手当の決算見込みによる減額であります。款４ 衛生費は、太陽光発電システム設置補助金及び小野加東加西環境施設
事務組合への負担金の減額。款５ 農林費は、ため池の改修計画を策定する農村地域防災減災事業費の減額であります。款７ 土木費は、道路新設改良事業や下水道事業会計補助経費の減額。９ページの４、款８ 消防費は、消火栓新設工事負担金の増額、款９ 教育費は、国の補正予算による補助金等を活用した小野南中学校長寿命化改良事業や学校トイレ洋式化事業であります。
なお、詳細につきましては、９ページの８以降に記載しております歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（川名善三君） 次に、議案第３号、議案第５号及び議案第１１号の以上３議案について、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 議案第３号 令和２年度
小野市国民健康保険特別会計予算について、提案説明をいたします。
予算書の３４９ページをお願いいたします。予算書のほうでございます。
第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５６億３，４００万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ８，４００万円、１．５１％の増となっております。
令和２年度の予算編成につきましては、国民健康保険の被保険者数を１万人と見込み、議案第２０号の
小野市国民健康保険税条例の改正案を踏まえた予算案としております。
まず、歳入の主な増の内容でありますが、款１ 国民健康保険税は１０億４，７７０万円で、前年度当初予算額に対し１，３１０万円、１．２７％の増、款４ 県支出金は４０億６，９８０万円、１．７２％の増と保険給付費の増加に伴う県からの保険給付費等交付金の増を見込んだものでございます。
次に、歳出の主な増の内容でありますが、兵庫県が見込んだ保険給付費額に基づき、款２ 保険給付費３９億６，４３０万円、１．８１％増、款３ 事業納付金１４億６，１８０万円、０．８６％増と見込んでいるものでございます。
第２条は、一時借入金の借入限度額を１５億円と定めるもの、また、第３条は、歳出予算の流用範囲を定めたものであります。
なお、詳細につきましては、３５７ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
続きまして、議案第５号 令和２年度
小野市後期高齢者医療特別会計予算について、提案説明をいたします。
同じく予算書の４５３ページをお願いいたします。４５３ページでございます。
第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億６，１２０万円に定めようとするもので、前年度の当初予算額に比べ４，５２０万円、７．３％の増となっております。
予算増額の主な要因は、７５歳の年齢到達による被保険者数の増加や保険料率の改定等によるものであります。
後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、２年ごとに見直すこととなっており、兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会におきまして、令和２年度及び３年度にあっては、均等割額が対前年度比２，５１６円増の５万１，３７１円に、所得割率は対前年度比０．３２％増の１０．４９％に、保険料の賦課限度額は対前年度比２万円増の６４万円とされたところでございます。
そこで、歳入の主な内容でありますが、款１
後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数の増加の見込み、及び保険料率の改定等を踏まえ、対前年度比６．９％増の４億７，６００万円を計上しております。
款３ 繰入金は、保険料軽減に係る市の負担金や、保険
事務に係る人件費等を一般会計から繰り入れるもので、対前年度比８．４％増の１億８，２４０万円を計上しております。
次に、歳出の主な内容でございますが、款１ 総務費につきましては、保険
事務に係る人件費や管理、及び賦課徴収に係る諸経費となるもので、対前年度比２９．４％増の３，２４０万円を計上しております。
総務費予算額の増の主な要因は、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修費用や新庁舎への事務所移転に伴うシステム機器の移設費用の発生によるものでございます。
款２ 広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険料軽減分を広域連合に納付するもので、対前年度比６．４％の増、６億２，５００万円を計上しております。
第２条は、一時借入金の借入限度額を７，０００万円と定めるものであります。
なお、詳細につきましては、４５９ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
続きまして、議案第１１号 令和元
年度小野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、提案説明をいたします。
議案書の１１ページをお願いいたします。議案書のほうでございます。
第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ１，１９０万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ６億４，４８０万円にしようとするものであります。
このたびの補正の内容としましては、まず、１１ページの１、歳入でありますが、款１
後期高齢者医療保険料につきまして、被保険者数の増加等による保険料の収入の増額補正であります。
次に、１１ページの２、歳出でございますが、款２ 広域連合納付金につきまして、保険料の収入の増額分を広域連合に納付するための増額補正でございます。
なお、詳細につきましては、１１ページの３以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（川名善三君） 次に、議案第４号及び議案第１０号の以上２議案について、
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 議案第４号 令和２年度小野市
介護保険特別会計予算について、提案説明をいたします。
予算書のほうをお願いいたします。予算書の３９５ページでございます。
第１条、歳入歳出予算でありますが、予算の総額を歳入歳出それぞれ４４億１，８００万円にしようとするもので、前年度当初予算額に比べ５，７００万円、１．３％の増となっております。
予算の積算につきましては、令和２年度が計画の最終年度となる第７期介護保険事業計画における介護サービス見込み量に加え、第８期介護保険事業計画の策定に係る経費などを踏まえ、算出したところでございます。
また、第２条は、一時借入金の借入限度額を５億円と定めるものであります。
次に、３９６ページの第１表、歳入歳出予算の主なものについて、説明いたします。
まず、歳入の主な内容でありますが、款１ 介護保険料８億７，２６０万円、対前年度比３％の減は、第１号被保険者のうち所得段階が第１段階から第３段階に該当する低所得者に係る介護保険料軽減措置の拡大によるものでございます。
款３ 国庫支出金１０億円、対前年度比３．２％の増、及び款４ 支払基金交付金１１億２，５００万円、対前年度比１．６％の増は、介護給付費等の増加によるもの、款５ 県支出金６億１，２９０万円、対前年度比０．４％の減は、施設等給付費の減少によるもの、款７ 繰入金７億９，５６０万円、対前年度比５．１％の増は、介護給付費等の増加、及び低所得者保険料軽減措置の拡大によるものでございます。
次に、３９８ページ、歳出の主な内容でありますが、款２ 保険給付費４０億７，７３０万円、対前年度比１．１％の増、及び款３ 地域支援事業費１億８，８５０万円、対前年度比７．１％の増は、要支援・要介護認定者数の増加、及び生活支援体制整備事業の拡大によるものでございます。
なお、詳細につきましては、４０１ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。
次に、議案第１０号 令和元年度小野市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について、提案説明をいたします。
次に、議案書をお願いいたします。議案書の１０ページでございます。
第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ８，３００万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ４３億５９０万円にしようとするものでございます。
このたびの補正は、介護保険サービスの利用実績見込み量の減少、保険者機能強化推進交付金の交付、及び職員の育児休業等による給与費の更正によるものであります。
次に、１０ページの１、第１表、歳入歳出補正予算について、説明をいたします。
まず、歳入の主な項目でありますが、款３ 国庫支出金は、保険給付費の減額に伴う交付金等の減額、及び保険者機能推進交付金の交付による増額、款４ 支払基金交付金、及び款５ 県支出金は、保険給付費の減額に伴う交付金等の減額、款７ 繰入金は、保険給付費の減額に伴う繰入金の減額、及び職員の育児休業に伴い、総務費で予算措置する職員の給与費等の一般会計からの繰入金の減額によるものでございます。
次に、１０ページの２、歳出でありますが、款１ 総務費は、職員の育児休業に伴う職員給与費等の減額、款２ 保険給付費は、介護保険サービスの利用実績見込み量の減少に伴う減額によるものでございます。
なお、詳細につきましては、１０ページの３以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（川名善三君） 次に、議案第７号、議案第８号、議案第１２号及び議案第１３号の以上４議案について、水道部長。
（水道部長 登壇）
○水道部長（奥田謙二君） 議案第７号 令和２年度
小野市水道事業会計予算について、提案説明をいたします。
別冊の
小野市水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。この薄い冊子になります。上下ありますので、下のないほうですね。
まず、第２条、業務の予定量でありますが、これまでの業務実績に基づき、年間総給水量を６２８万立方メートルと見込んでおります。
また、主要な建設改良事業として、配水管の新設及び布設がえ工事に加え、令和２年度から３カ年の計画で実施する河合浄水場改修工事など、水道施設の整備に対する事業費として６億５００万円を、また、下水道事業会計への長期貸付金として１億８，０００万円を計上しようとするものでございます。
次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でありますが、業務予定量などから勘案し、収入を対前年度比で０．９％減の１３億８，０００万円に、支出に関しましても、対前年度比で０．８％減の１２億６，４００万円としております。
収入減の主な要因としては、一般家庭及び企業における節水意識の向上、節水機器の導入により使用水量が減少傾向にあることから、給水収益を対前年度比で２．６％減少するものと見込んだことによるものでございます。
一方、支出減の主な要因は、委託料、県水受水費等の減によるものでございます。
次に、第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は対前年度比９．８％増の２億９，２００万円に、支出は対前年度比１６．４％増の１３億８，３００万円としております。
収入増の主な要因は、水道施設整備費に係る国庫補助金がふえたことによるものでございます。
一方、支出増の主な要因は、河合浄水場改修工事、老朽管を更新する配水管布設がえ工事などに係る工事請負費がふえたことによるものでございます。
また、収入が支出に対して不足する１０億９，１００万円につきましては、損益勘定留保資金、減債積立金などで補填いたします。
次に、第５条、債務負担行為、第６条、一時借入金、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、及び第９条、棚卸資産購入限度額につきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、５ページ以降の予算実施計画をご高覧願います。
次に、議案第８号 令和２年度
小野市下水道事業会計予算について、提案説明をいたします。
別冊の
小野市下水道事業会計予算書、同じく薄い冊子になりますけれども、こちらになります。１ページをお願いいたします。
まず、第２条、業務の予定量でありますが、これまでの業務実績に基づき、年間総処理水量を６３２万５，０００立方メートルと見込んでおります。
また、主要な建設改良事業として、公共下水道などの整備を図るため、６億７，９００万円の事業費を計上いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でありますが、業務予定量などから勘案し、収入を対前年度比で１．９％減の１６億８，７００万円に、支出に関しましても、対前年度比で１．９％減の１６億８，７００万円の均衡予算としております。
収入減の主な要因は、水道事業会計と同様に一般家庭及び企業における節水意識の向上、節水機器の導入により、処理水量が減少傾向にあることから、使用料収入を対前年度比０．９％減と見込んだこと、及び一般会計からの繰出金の減などによるものでございます。
一方、支出減の主な要因は、企業債利息の減少等によるものでございます。
次に、第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は対前年度比３２．６％増の１３億５，７００万円に、支出は対前年度比２０．７％増の１９億９，２００万円にしております。
収入増の主な要因は、企業債の増、下水道事業に係る国庫補助金の増等によるものでございます。
一方、支出増の主な要因は、ひょうご
小野産業団地整備事業及び垂井南地区土地区画整理事業における管渠布設に係る工事請負費がふえたことによるものでございます。
また、収入が支出に対して不足する６億３，５００万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補填いたします。
次に、第５条、企業債、第６条、一時借入金、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、及び第９条、他会計からの補助金につきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、５ページ以降の予算実施計画をご高覧願います。
次に、議案第１２号 令和元
年度小野市水道事業会計補正予算（第２号）について、提案説明をいたします。
今度は議案書のほうでございます。１２ページをお願いいたします。
まず、第２条、業務の予定量の補正でありますが、事業費の確定見込みにより、記載のとおり改めようとするものでございます。
次に、第３条、収益的収入及び支出の補正でありますが、収入は給水収益の決算見込みにより２，２００万円を減額し、収入総額を１３億７，０００万円に、支出は原水及び浄水費等、各経費の決算見込みにより３，０００万円を減額し、支出総額を１２億２，６００万円にしようとするものでございます。
次に、第４条、資本的収入及び支出の補正でありますが、収入は国庫補助金の確定見込みにより９００万円を減額し、収入総額を２億５，７００万円に、支出は建設改良費の決算見込みにより７，４００万円を減額し、支出総額を１１億１，５００万円にしようとするものでございます。
収入が支出に対し不足する８億５，８００万円につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたします。
なお、詳細につきましては、１２ページの２以降の補正予算実施計画をご高覧願います。
次に、議案第１３号 令和元
年度小野市下水道事業会計補正予算（第３号）について、提案説明をいたします。
こちらも議案書になります。１３ページをお願いいたします。
まず、第２条、業務の予定量の補正でありますが、事業費の確定見込みにより、記載のとおり改めようとするものでございます。
次に、第３条、収益的収入及び支出の補正でありますが、収入は一般会計からの繰入金の確定見込みなどにより１，４００万円を減額し、収入総額を１７億６００万円に、支出は管渠等の維持管理に要する委託料、流域下水道維持管理負担金の確定見込みなどにより６，６００万円を減額し、支出総額を１６億５，４００万円にしようとするものでございます。
次に、第４条、資本的収入及び支出の補正でありますが、収入は、企業債、補助金及び出資金の増により、既定の収入総額に４，６００万円を増額し、収入総額を１１億４，８００万円に、支出は、建設改良費の増により、既定の支出総額に４，０００万円を増額し、支出総額を１７億７，０００万円にしようとするものであります。
なお、収入が支出に対し不足する６億２，２００万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補填いたします。
次に、第５条、企業債の補正、及び第６条、他会計からの補助金の補正につきましては、それぞれ記載のとおり改めようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、１３ページの３以降の補正予算実施計画をご高覧願います。
以上、提案説明といたします。
○議長（川名善三君） 次に、議案第１４号及び議案第１６号から議案第１８号までの以上４議案について、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（新免秀晃君） 議案第１４号 市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の１４ページをお願いいたします。議案書の１４ページであります。
この議案は、
地方自治法の改正に伴い、住民訴訟における自治体の長等の自治体に対する
損害賠償責任のうち、
地方自治法施行令で定められた一定額を超える部分について免除できるようになったことから、新たに条例を制定しようとするものであります。
具体的には、長等が職務を行うにつき「善意で重大な過失がないとき」に限り、賠償の責任を負うこととなる額から条例で定める額を控除して得た額を免除することとなります。この条例で定める額は、
地方自治法施行令第１７３条第１項第１号に定められている額を参酌して定めることとなっており、損害を賠償する責任の原因となった行為等を行った日を含む会計年度において、在職中に支給される給与の１会計年度当たりの額、つまり１年間の給与額を基準とし、市長は６年分、副市長、教育長、教育委員、監査委員等は４年分、公平委員、農業委員会委員、消防長等は２年分、一般職員は１年分を限度に賠償責任を負うこととなります。
この制度は、過度な責任追及には及ばない適切と思われる範囲内で
損害賠償責任を免除しようとするもので、当然のことながら故意または重大な過失があるときは免除の対象とならず、また、国家賠償法において故意または重過失がある場合にのみ、公務員個人に対し求償できるとされていることとの均衡を図ると同時に、会社法第４２５条において、役員等の
損害賠償責任を軽減する制度が設けられているのと同様の趣旨から制度化されたものであります。
また、当条例により免責する事項が生じた場合は、原因となった事実や免責額の算定根拠やその理由等を議会に報告することとなっております。
なお、この条例は、改正
地方自治法が施行されることとなる令和２年４月１日から施行しようとするものであります。
次に、議案第１６号
地方自治法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の１６ページをお願いいたします。
この議案は、
地方自治法が改正されたことに伴い、条ずれが生じたことから、同法を引用している４つの条例、小野市水道事業の設置等に関する条例、市長等の専決処分事項に関する条例、小野市都市開発事業の設置等に関する条例、及び小野市下水道事業の設置等に関する条例の４つの条例について、規定の整理を行おうとするものでございます。
具体的には、議案第１４号に関連する普通地方公共団体の長等の賠償責任の一部免責に関する条文が
地方自治法に新たに加わったことにより、これまでの「第２４３条の２」が「第２４３条の２の２」に繰り下がったことに伴う引用条の改正を行うものであり、内容に変更を及ぼすものではございません。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。
次に、議案第１７号
小野市庁舎の移転に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の１７ページでございます。
この議案は、もう間もなく完成する新庁舎への移転に伴い、公の施設や事務所の位置等を規定している条例の整理を行おうとするものでございます。
具体的には、現在の小野市福祉総合支援センターについては、庁舎移転後は、コミセンおのとして転用する予定であることから廃止することとし、新庁舎においては、別途議案第１５号で提案いたしております小野市保健センターを設ける予定としております。
また、福祉事務所及び青少年センターについては、所在地をこれまでの「小野市王子町８０６番地の１」から、新庁舎の住所である「小野市中島町５３１番地」へと変更いたします。
なお、この条例は新庁舎に機能が移る令和２年５月２日から施行しようとするものであります。
次に、議案第１８号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の１８ページでございます。
この条例は、来年度から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、フルタイムで雇用する会計年度任用職員に係る公務災害補償に関する規定がないことから、当該規定を追加しようとするものであります。
具体的には、フルタイムの会計年度任用職員については、新地方公務員法第２２条の２第１項第２号おいて、常勤職員と同様に給料、手当及び旅費の支給対象であることが規定されていることから、補償基礎額について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例によることとする規定を新たに設けるものであります。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（川名善三君） 次に、議案第１５号について、
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 議案第１５号
小野市保健センター条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の１５ページであります。
この議案は、市役所の庁舎移転に伴い、現在保健センター機能を有する小野市福祉総合支援センターを廃止し、市役所新庁舎内に「小野市保健センター」を設置する予定としていることから、新たに「
小野市保健センター条例」を定めようとするものです。
具体的には、新たな保健センターの位置を新庁舎の位置する「小野市中島町５３１番地」と定めるほか、多目的室や調理実習室、検診室等の管理に必要な事項等を定め、公の施設として適正に管理・運営を行おうとするものです。
また、これらの施設の使用料については、無料といたしております。
なお、この条例は、新庁舎に機能が移る令和２年５月２日から施行しようとするものでございます。
以上、提案説明といたします。
○議長（川名善三君） 次に、議案第１９号から議案第２１号まで、及び議案第２５号の以上４議案について、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 議案第１９号
小野市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の１９ページをお願いいたします。
この議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第３７号）の施行に伴い、国が示す印鑑登録証明
事務処理要領の一部が改正されたことに合わせて、
小野市印鑑条例の一部を改正しようとするものであります。
現在、
小野市印鑑条例におきましては、成年被後見人は印鑑の登録ができない者としておりますが、今回の改正により、成年被後見人の印鑑の登録につきましては、法定代理人が同行し、かつ、当該成年被後見人本人による申請がある場合に、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして印鑑の登録が可能となります。
なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第２０号
小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。
同じく議案書の２０ページをお願いいたします。
この議案は、兵庫県から通知のあった令和２年度国民健康保険事業納付金額に基づき税率等の改正を行うとともに、地方税法施行令の一部改正において、課税限度額が引き上げられることや低所得者の保険料軽減対象が拡充されることに伴い、当該法令改正に合わせて改正しようとするものであります。
具体的には、所得割の率を医療分におきましては、これまでの１００分の８．３から１００分の８．５に、
後期高齢者支援分におきましては、１００分の２．６から１００分の２．７に、介護分につきましては、１００分の２．４から１００分の２．５に改めるほか、均等割・平等割の額につきまして、おおむね３％程度引き上げようとするものでございます。
また、課税限度額につきましては、医療分について６１万円から６３万円に、介護分は１６万円から１７万円に引き上げる一方で、低所得者世帯に対する保険税軽減措置の対象となる所得判定基準においては、被保険者数に乗ずる金額を５割軽減におきましては２８万円から２８万５，０００円に、２割軽減では５１万円から５２万円にそれぞれ改め、その対象を拡充しようとするものであります。
このたびの改正による結果、介護分の対象者がおられる世帯での課税上限額は９９万円に、対象者がおられない世帯では８２万円となり、所得割につきましては全体で０．４％引き上げ、均等割は全体で１，４００円の引き上げ、平等割は全体で１，３００円の引き上げになります。
これら税率等の改正につきましては、兵庫県に納めることとなる令和２年度国民健康保険事業納付金額に基づき税率等の改定率を計算したものであり、本来、６％増の税率改定が必要となるところ、被保険者の急激な負担増を緩和するため、国民健康保険事業基金等を活用し、３％増の税率改定に抑えているところでございます。
なお、このたびの改正内容につきましては、国民健康保険運営協議会に諮問を行い、審議の結果、本年１月に今回の条例改正案のとおり答申を受けているところであり、令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第２１号
小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の２１ページをお願いいたします。
この議案は、所得税法等の改正を受け、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱が改正されたことに伴い、
小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
具体的には、福祉医療費助成制度のうち、６５歳から６９歳までを対象とした高齢期移行者助成につきましては、県制度に準拠し、原則２割負担のところ「所得を有しない者」となる市民税非課税世帯の方々等については、一定の負担額の上限を設けて助成を行っているところでございます。
この「所得を有しない者」の所得要件の一つとして、公的年金の収入上限額を８０万円とし、所得税法の基準よりも対象者を広く捉えているところですが、税制改正の影響を受けることなく従前と同額のまま、制度運用ができるようにするものであります。
なお、この条例は、公布の日から施行し、改正後の第２条第１９号の規定は、令和２年１月１日から適用しようとするものであります。
次に、議案第２５号
北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園からの脱退について、提案説明をいたします。
議案書の２５ページをお願いいたします。
ご承知のとおり、現在、わかあゆ園は、児童福祉法に規定される医療型児童発達支援センターとして、加東市・西脇市・加西市・小野市の４市で構成する一部
事務組合により運営を行っております。
この医療型児童発達支援センターは、医療法に規定する診療所であり、診察を行う医師が常駐する必要があり、医師を安定的に確保し続けていくことは大変厳しくなってきております。
加えて、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士といった訓練等に必要な専門職員の確保も厳しく、障がい児の療育や訓練に支障を来す状態となっております。
本来、障害者基本法・児童福祉法を受け策定した小野市障がい児福祉計画においては、各市及び圏域に児童発達支援センターを１カ所以上設置することが求められており、現在のわかあゆ園の通園児の状況から、重度の肢体不自由児は兵庫あおの病院へ、その他の児童は新たに市内において設置予定の民間施設で療育を受けていただくことが、保護者の方々にとって最もよい方法であると考え、２年以内の同事業所の設置を目指しているところでございます。
以上のことから、
地方自治法第２８６条の２の規定に基づき、令和４年３月３１日をもって、わかあゆ園の構成団体から脱退することにつきまして議会の議決を求めるものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（川名善三君） 次に、議案第２２号及び議案第２７号の以上２議案について、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（上月敏之君） 議案第２２号
国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例を廃止する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の２２ページであります。
この議案は、糀屋ダムを水源とした農業用水利施設整備に係る受益者負担金の徴収根拠を定めた
国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例について、当該負担金の償還が終了していることから、当該条例を廃止しようとするものであります。
この廃止しようとする条例における国営加古川西部土地改良事業は、昭和４２年に着工され、総事業費３９７億円をかけて糀屋ダム（貯水量１，３５０トン）を水源とした取水施設や水路等の配水施設を整備したものであります。全受益面積３，６５０ヘクタールのうち、小野市内の受益面積は１６０ヘクタールとなっており、施設整備後の平成２年から２６年間にわたり償還を行い、平成２７年に全ての償還が完了しております。
なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第２７号
小野市道路線の認定について、提案説明をいたします。
議案書の２７ページであります。
この議案は、宅地開発及び道路改良工事等に伴い、新たに３つの路線を小野市道に認定しようとするものであります。
具体的には、１つ目は、小野市中町において、民間の宅地開発事業により、市が移管を受けるもので、市道１０１号線と市道１７３７号線を接続させる延長約１１８メートルの路線であります。
次に、２つ目は、１つ目同様、天神町において、民間の宅地開発事業により、市が移管を受けるもので、市道１４１５号線と市道１４１６号線を接続させる延長約８８メートルの路線であります。
３つ目は、新部町の市道２１３７号線の道路改良工事に伴い、同路線と市道２１３８号線を接続させる路線で、延長約６１メートルであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（川名善三君） 次に、議案第２３号について、
教育指導部長。
（
教育指導部長 登壇）
○
教育指導部長（小西博泰君） 議案第２３号
小野市奨学資金給与条例を廃止する条例の制定について、提案説明をいたします。
議案書の２３ページでございます。
この議案は、これまで
小野市奨学資金給与条例に基づき、経済的理由により就学困難な高校生等を対象に教材費等の一部（月額７，０００円）を支給してまいりましたが、近年、国においても同様の奨学資金制度が充実し、重複してきた制度となってきたことから、当該条例を廃止しようとするものであります。
小野市におきましては、高校生に対する国の奨学金制度がなかったことから、市内に住所を有し、住民税が非課税となっている世帯を対象に、昭和３７年から当該制度を開始してまいりましたが、平成２６年度に国の授業料や学用品費等の支援する制度や、県による私学に通う高校生を支援する制度等が始まり、現在では、高校生に対する奨学金制度の種類は多岐にわたるなど、その受給内容も年々充実してきている状況にあります。
そのような中で、当市の奨学金制度につきましては、国の給付制度と給付条件や内容に重複があること、また、国の制度が充実しているため、当市の制度よりも他の給付金制度に移行する者が増加していることから、小野市における制度を廃止し、現在支給対象となっている生徒について、国制度への移行を促していく予定としております。
なお、
小野市奨学資金給与条例は令和２年４月１日で廃止するものとし、対象者には不利益となることがないように、受給生徒が在籍する各学校に通知を行うとともに、市広報、ホームページ等で周知を行ってまいりたいと考えております。
以上、議案説明といたします。
○議長（川名善三君） 次に、議案第２４号について、
市民安全部長。
（
市民安全部長 登壇）
○
市民安全部長（宮村卓也君） 議案第２４号 北播衛生
事務組合規約の変更について、提案説明をいたします。
議案書の２４ページであります。
この議案は、
地方自治法第２８６条第１項の規定により、北播衛生
事務組合規約を変更することについて協議するため、同法第２９０条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
現在、北播衛生
事務組合の会計管理者は、北播衛生
事務組合規約第８条第３項の規定により、管理者の属する市である加東市の会計管理者を充て、財務に関する必要な事項は加東市財務規則を準用し、加東市の財務会計システムにより会計処理を行っています。
現在の規約では、管理者がかわるたびに会計管理者も管理者の属する市の会計管理者にかわることから、会計管理者は、管理者の交代にかかわらず、使用している財務会計システムや準用している財務規則を所管し、組合の事務所が所在する加東市の会計管理者をもって充てることとするため、規約の改正を行うものです。
以上、提案説明といたします。
○議長（川名善三君） 次に、議案第２６号について、
教育管理部長。
（
教育管理部長 登壇）
○
教育管理部長（岸本浩幸君） 議案第２６号
小野市都市公園の管理に係る
指定管理者の指定について、提案説明をいたします。
議案書の２６ページであります。
この議案は、令和２年４月１日から供用開始する
小野市都市公園施設の１つである「小野希望の丘」について、公益財団法人小野市都市施設管理協会を
指定管理者として指定し、管理を行わせたいので、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
同法人は、現在、小野市総合体育館、小野市匠台公園体育館など市内体育施設全般の管理実績があり、また、提出されております事業計画等を踏まえ、小野希望の丘における陸上競技施設の
指定管理者として適任であると判断し、指定を行おうとするものであります。
なお、指定の期間は、他の都市公園施設と期限を合わせており、令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの４年間としております。
以上、提案説明といたします。
○議長（川名善三君） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
〜日程第５ 議案第１号〜
○議長（川名善三君） 次に、日程第５、議案第１号を議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。
議案第１号について、総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（新免秀晃君） 議案第１号 令和元
年度小野市一般会計補正予算（第４号）に係る専決処分の承認を求めることについて、提案説明をいたします。
議案書の１ページであります。
この議案は、塵芥現場職員の詰所及び伝統産業会館の空調設備等の整備に係る補正予算について、令和２年１月２７日付で専決処分をしたことから、
地方自治法第１７９条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。
塵芥現場職員の詰所については、新庁舎移転及び現庁舎の取り壊しに伴い、新たに整備する必要があり、その設置場所について検討を重ねてきた結果、万勝寺町のストックヤード施設の敷地内に新設することとなりました。
現庁舎の取り壊し等を控え、早期に事業着手する必要があり、また、伝統産業会館の空調設備等についても老朽化が進み、空調稼働時期に合わせて早期に整備する必要が生じたことから、専決処分したものであります。
具体的には、まず、１ページの１、第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額に歳入歳出それぞれ１，３５０万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ２５９億９，０１０万円としたものであります。
第２条、債務負担行為の補正は、１ページの４、第２表に記載のとおり、塵芥現場職員詰所整備事業、伝統産業会館整備事業の追加、第３条、地方債の補正は、１ページの５、第３表に記載のとおり、塵芥現場職員詰所整備事業の限度額を追加しようとするものであります。
次に１ページの２、第１表、歳入歳出補正予算について、説明をいたします。
まず、歳入でありますが、款２０ 繰入金及び款２３ 市債は、塵芥現場職員詰所整備に係る公共施設整備基金からの繰り入れ、及び市債の借り入れであります。
次に１ページの３、歳出は、塵芥現場職員詰所整備に係る工事費を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、１ページの６以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
以上、提案説明といたします。
○議長（川名善三君） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
ただいま議題となっております議案第１号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１号について、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、表決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川名善三君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
これより討論、表決に入ります。
議案第１号について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川名善三君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第１号は原案のとおり承認されました。
〜日程第６ 議選第１号〜
○議長（川名善三君） 次に、日程第６、議選第１号 常任委員の選任であります。
予算決算常任委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付いたしております
別紙一覧表のとおり議長から指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名のとおり、予算決算常任委員に選任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川名善三君） ご異議なしと認めます。
したがって、予算決算常任委員は、議長指名のとおり選任されました。
〜
予算決算常任委員会の正・副委員長の選任の報告〜
次に、
予算決算常任委員会の委員長・副委員長の選任でありますが、互選されましたのでご報告いたします。
委員長に
前田光教議員、副委員長に山本悟朗議員、以上のとおり、委員長・副委員長の互選の結果報告を終わります。
〜日程第７ 総務文教・
民生地域常任委員会の所管
事務調査報告〜
○議長（川名善三君） 次に、日程第７、総務文教・
民生地域常任委員会の所管
事務調査報告であります。
令和元年１２月２５日の第４１９回
小野市議会定例会において、各常任委員会委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の所管
事務継続調査に付していたことについて、調査の報告がありましたので、各常任委員長の報告を求めます。
初めに、総務文教常任委員長 岡嶋正昭議員。
（岡嶋正昭君 登壇）
○１５番（岡嶋正昭君） 総務文教常任委員会の調査報告を行います。
去る１２月定例会において、会議規則第９８条第１項の規定により申し入れをしておりました閉会中の所管
事務調査を次のとおり実施いたしましたので、会議規則第１０３条の規定に基づき、調査のご報告を申し上げます。
まず、委員会を１月２４日に開催し、市立図書館の取り組みについて現地調査の形で実施し、当局から詳しく説明を受け、その後慎重に調査を行いました。
次に、山口県防府市の防災対策の取り組みについて、福岡県久留米市のセーフコミュニティ事業について、そして、大分県豊後大野市の読書活動推進計画における取り組みについて、いずれも行政視察の形で調査を実施しました。調査は、２月４日から２月６日までの期間で行い、それぞれ各市担当者から詳しく説明を受け、その後慎重に調査をいたしました。
調査の報告につきましては、お手元の調査報告書のとおりでありまして、この成果を今後の常任委員会活動に生かす所存であります。
以上で、総務文教常任委員会に係る閉会中の所管
事務調査の報告といたします。
○議長（川名善三君） 次に、民生地域常任委員長
高坂純子議員。
（高坂純子君 登壇）
○１０番（高坂純子君）
民生地域常任委員会調査報告を申し上げます。
１２月定例会におきまして、会議規則第９８条第１項の規定により申し出をしておりました閉会中の所管
事務調査を次のとおり実施いたしましたので、会議規則第１０３条の規定に基づき、調査のご報告を申し上げます。
当委員会が調査をいたしました項目は、それぞれの分野では先進地と言われております群馬東部水道企業団の水道事業の広域化について、及び、千葉県柏市のフレイル予防について、いずれも行政視察の形で調査を実施いたしました。調査は、１月２３日から１月２４日の期間で行い、それぞれ担当者から詳しく説明を受け、その後慎重に調査をいたしました。
水道の広域化におきましては、大きな課題となっている技術者育成には官と民との連携、また、フレイル予防につきましては、予防医療におけるたくさんのヒントも得て帰ってまいりました。
調査の報告につきましては、お手元の調査報告書のとおりでありまして、この成果を今後の常任委員会活動に生かす所存でございます。
以上で、
民生地域常任委員会に係る閉会中の所管
事務調査の報告といたします。
○議長（川名善三君） 以上で、各常任委員長による各常任委員会の所管
事務調査報告は終わりました。
これにて、本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明日２月２７日から３月１０日までは、議案熟読のため、休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川名善三君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
次の本会議は、３月１１日午前１０時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
散会 午後 ０時２０分...